独立行政法人「地域医療機能推進機構」が全国で運営している57の病院が発注する医薬品の入札をめぐり、談合していた
疑いがあるとして、公正取引委員会は27日、独占禁止法違反の疑いで大手医薬品卸会社４社に捜索に入りました。
独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の捜索を受けているのは、医薬品卸大手の「メディセオ」、「アルフレッサ」、
「東邦薬品」、それに「スズケン」の４社です。
関係者によりますと、４社は独立行政法人「地域医療機能推進機構」が全国で運営している57の病院が平成30年６月に
発注した医薬品の入札をめぐり、談合していたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。
病院はこのとき、２年分の医薬品を発注し、その総額はおよそ700億円にのぼったということです。
４社は数年前から、事前に話し合って、受注する業者を決めていた疑いがあるということで、公正取引委員会は27日
４社に捜索に入り、押収した資料を分析するなどして実態の解明を進める方針です。
病院などが発注する医薬品の市場規模はおよそ９兆円にのぼり、その大半は医薬品卸会社を通じて病院に
納入されています。
医薬品卸の業界は近年、再編が進み、今回捜索を受けた会社の４つのグループが売り上げ全体のおよそ９割を
占めているということです。
４社のうち、アルフレッサとスズケンは「捜索は事実で、全面的に協力してまいります」東邦薬品は「捜索は事実です」と
コメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012192971000.html
