破局寸前だった韓日関係が22日、GSOMIAの失効期限まであと約6時間を残し、終了から一転、維持されることになった。

韓国はGSOMIAの終了を「条件付き延期」、日本は輸出規制問題の解決に向け韓国と対話に乗り出すことを発表した。
これで両国は関係悪化の発端となった日本の輸出規制問題を前向きに解決していくとの大枠で合意し、対話を通じて問題を解決できる最小限の時間を稼いだ。
ただ、こうした措置が日本の輸出規制撤回につながるためには、これからの交渉が一層重要になったとの分析だ。

韓国政府の今回事実上の延長を決めたのは、輸出規制問題で日本政府の態度変化の兆しがあったと判断したからだ。
「日本の態度変化なしにはGSOMIAの終了が避けられない」との立場を示してきた文在寅大統領が、日本の態度に対し、ある程度前向きに評価したとも言える。
実際に日本の発表には「懸案解決に寄与できるよう、課長級の準備会議を経て局長級の対話を行い、両国の輸出管理を相互確認する」
「韓日間の健全な輸出業績の蓄積および韓国側の適正な輸出管理運用のため、(規制品目と関連した)再検討が可能となる」などの内容が盛り込まれたと、青瓦台(大統領府)側は伝えた。

青瓦台高官は「(半導体生産に使用される材料)3品目の場合、輸出管理運用を再検討できるようになり、ひいては輸出管理政策の対話を通じ、ホワイト国への復帰も議論できるようになった」と述べた。
つまり、対話を通じ、3品目の輸出規制問題や輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外した問題を元の状態に戻す可能性が出てきたとの説明だ。
このように日本が態度を変えたのは、米国の外交圧力が作用したとの分析だ。
韓米日の安保協力を懸念した米国は韓国と日本に対し圧力をかけ、ぎりぎりのタイミングで韓日両国が譲歩し合い、当面失効を回避する結果をもたらした。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191122005100882