八重山日報【視点】負担増求める米国に日本は
在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、トランプ米政権が日本政府に対し、現行から５倍の増額を求めていたと報道された。
駐留経費負担は２０１９年度予算で約１９７４億円を計上しており、単純計算すれば９８００億円以上の巨額要求となる。
一方、菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「そのような事実はない」と否定。
現行の在日米軍駐留経費負担特別協定は２１年３月まで有効だと指摘した上で「現時点で新たな協定に関する交渉は行われていない。在日米軍駐留経費は日米両政府間の合意に基づいて適切に分担されている」と述べた。
情報が錯綜しているが、トランプ大統領が２０１６年大統領選で在日、在韓米軍の駐留経費について日本や韓国の負担増を求めていたのは事実だ。
日本が米軍の庇護で平和を享受するような状況が、この先も続く保証はないことが改めて浮き彫りになった。
＜中略＞
現在、米国が東アジアで「世界の警察官」として日韓の安全保障に責任を持つ立場にある理由は、米国が世界一の軍事力を擁しているからに過ぎない。
中国やロシアの台頭で米国の相対的な優位性が崩れれば「警察官」を名乗る根拠も消える。そもそも中国やロシアは、米国が「警察官」であることを認めていない。
沖縄のにしても、根底は日本の防衛を米国頼みにしていることのツケである。オバマ、トランプ政権と続く米国の動揺は、日本が国防のあり方を再検討すべき時期に来ていることの兆候のようにも見える。
安倍政権で本格化した改憲論議で、戦後初めて、憲法９条を抜本的に見直す好機が到来している。
日本で沖縄ほど安全保障問題を身近に感じる地域はほかにない。改憲を求める現実的な問題提起を沖縄から始めたい。
http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/9756
