思いやり予算８０億ドル要求　４．５倍、交渉難航必至―米

　【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。
現状の約４．５倍に当たる金額で、日本側の反発は必至だ。「法外な要求」は対米感情を悪化させ、同盟の弱体化につながりかねない危険もはらんでいる。

　関係者によると、７月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約８０億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。

　２１年３月末に期限切れを迎える現行協定では、日本側は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約１８９３億円を負担。
来年には改定交渉が本格化する見通しで、関係者は「米側は交渉の主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111600320&;g=int