デジタルカメラ市場の縮小が止まらない。全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、
2018年のデジタルカメラ市場は絶頂期である10年の約30％規模まで縮小していることが分かった。19年は、さらに下回る可能性がある。
さらに細かくデータを見てみると、最も販売台数が多かった10年の販売台数を100.0とした際、18年の市場規模は30.2まで落ち込んでいる。
19年は、10月までで21.2になっている。30.0を超えることはなさそうだ。カメラ映像機器工業会のデジタルカメラ統計でも、
出荷台数が1億2146万3234台（10年）から1942万3371台（18年）へと減少し、約16.0％規模にまで落ち込んでいる。
カメラ大手2社の決算からも、デジタルカメラ市場の厳しい実情が見て取れる。キヤノンは、10月28日に発表した2019年12月期の
業績見通しでイメージングシステム（カメラ）事業の売上高を430億円下方修正し、前年比15.3％減の8220億円で着地すると見込んでいる。
営業利益は122億円下方修正し、前年比59.9％減の508億円になると見通しだ。
ニコンは、前年比320億円の減益、つまり100億円の赤字になる見通しだ。
減益をカバーするため、両社は対策を講じている。キヤノンは、商業印刷やネットワークカメラ、メディカル、産業機器の四つを新規事業に
位置付けて収益源の拡大を狙っている。ニコンは、工作機械などの材料加工事業を新たな注力分野として掲げている。
カメラ事業を安定的に継続するには、抜本的な策を講じる必要がありそうだ。例えば、自社競合になる可能性はあるが、ソニーやライカのように、
スマートフォンのカメラに部品を提供することができるようになれば、カメラ事業に光明が見えるかもしれない。いずれにしろ、
このままではジリ貧の状態が続くだろう。（BCN・南雲 亮平）
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからPOSデータを通じてスマートフォンやデジタルカメラ、
4Kテレビなどの販売台数・金額データを毎日収集・集計しているデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。
https://news.livedoor.com/article/detail/17360293/
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