安倍首相は「任期中に税率を倍にした首相」としてのみ、歴史に名を残しそうだ


　室町時代、天皇の御世代わりには南朝の残党が蜂起し、将軍の代替わりには徳政一揆が勃発した。
ならば、令和の我々は？

　とうとう安倍晋三首相が消費増税をやらかし、暗い気分で台風を迎え、新帝即位のパレードも延期となった。
だが、即位の当日、陛下がおでましになると雨がやみ、虹がかかった。
多くの人が、日本は神国であると実感したのではないか。
しかし、皇室と国民の絆は神話だけによって結ばれているのではない。

　日本はどうなるのか？ではなく、自分の国をどうするのか？
と心ある国民が考え行動してきたので、日本は守られてきたのだ。

　安倍首相の思惑は明確だった。新帝即位を、国民は必ず歓迎する。祝賀ムードの中、高い支持率も維持できる。

消費増税による景気悪化は、まだ先だ。ならば、今の内に解散総選挙をしてしまえば、引きずりおろされることもない。

　憲法上は、衆議院の解散権は総理大臣にある。だが、それは表のルールにすぎない。
実際には、創価学会が握っている。創価学会とは、連立与党の一角の公明党の支持母体であり、
かつ自民党の最大支持基盤である。だから、その意向に逆らえない。自民党総裁（総理大臣でもある）
と雖（いえど）も、創価学会の意向を抜きにしては選挙ができない。これが真のルール、掟だ。

　さっそく公明党筋からは「台風で解散は吹っ飛んだ」という声が聞こえる。
仮に安倍首相が解散を打ちたくても、創価学会・公明党を説得できるだろうか。そんな公明党も逆らえない勢力がある。官僚だ。

　

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