レジ袋有料化、スーパーでは定着＝コンビニ・外食、対応急ぐ
11/2(土) 7:20配信 時事通信
プラスチック製レジ袋が来年7月から有料化される。大手スーパーや衣料品店では、有料化や紙袋への代替が進んで既に定着。一方、コンビニエンスストアや外食では無料配布が主流で、利用客の理解促進など対応が急務だ。
小売り最大手のイオンはドラッグストアなどグループ全店で来年4月、レジ袋を有料化する。傘下スーパー約2000店の食品売り場では実施済みだ。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂も全店の食品売り場で既に有料化。「ユニクロ」や「H＆M」は、プラから紙に切り替えた上で、紙袋の有料化を進めている。
コンビニの多くはレジ袋を無料配布している。そんな中、イオン傘下のミニストップは6月、有料化の実験を開始した。担当者は「混乱もあったが、現在は理解を得られている」と手応えを語る。実験店でのレジ袋辞退率は当初の5割弱から8割程度に上昇している。藤本明裕社長は「業者は足並みをそろえて対応すべきだ」と語る。
一方、有料レジ袋の価格設定は任意だ。コンビニ業界からは、客が負担を感じないよう「価格は1円になりそうだ」（大手幹部）との声が上がる。外食関係者は「軽減税率が適用される持ち帰りで、袋を有料化できるか疑問だ」と語るなど、制度の浸透に懐疑的な見方も出ている。
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