「手数料を一方的に値上げ」「検索結果の基準が不透明」 デジタルプラットフォーマーの取引実態、公取委が報告書
公取委が「デジタルプラットフォーマー」の取引慣行の実態を調査した報告書を公開。オンラインモールと
アプリストアを運営するデジタルプラットフォーマーと、利用事業者に聞き取り調査した。
公正取引委員会は10月31日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ巨大IT企業の取引慣行の実態を
調査した報告書を公開した（PDF）。オンラインモールとアプリストアを対象とし、運営するプラットフォーマー
と利用事業者に聞き取り調査を実施。調査結果を踏まえ、運営事業者が手数料を一方的に引き上げたり、
検索アルゴリズムを恣意（しい）的に操作したりする行為は、独占禁止法に違反する可能性があるなどと指摘している。
報告書では、オンラインモールとアプリストアの運営側の行為を（1）取引先に不利益を与え得る行為、
（2）競合事業者を排除し得る行為、（3）取引先の事業活動を制限し得る行為、（4）公正性・透明性に欠ける
恐れがある行為──の4つに分類。利用事業者から出た指摘内容と、それに対する運営側の反論をまとめている。
例えば（1）取引先に不利益を与え得る行為では、オンラインモールの利用事業者からは「規約の変更に対して
同意を求められることなく、一方的な変更によって手数料を引き上げられたり、新しい決済システムを
導入されたりした」という報告が出た。
これに対し、運営事業者は「手数料の値上げは、サービスの維持・向上を図る必要性、サービスに必要なコストの
変動などの観点から検討している」「新しい決済システムの導入は、決済手段の増加、業務負担の削減、
不正注文の対策強化などが目的」などと説明したという。
公取委は、両者の意見を紹介した上で「規約変更により、運営事業者が利用事業者に不利益を及ぼす場合には、
独占禁止法上の問題（優越的地位の濫用）になる恐れがある」などと警告。運営事業者に対し、規約の変更前に
十分な説明をすることや、利用事業者の意見を考慮すること、規約変更の通知から適用までに十分な期間を
設けること──などを求めている。
以下ソース
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/31/news130.html
