全国の主なスーパーの先月 ９月の売り上げは、消費税率引き上げ前のいわゆる駆け込み需要の効果で６か月ぶりに去年の同じ月を上回りましたが、
軽減税率が適用された食料品はほぼ横ばいとなり、売り上げ全体の伸び率は５年前の消費税率引き上げの時と比べて下回っています。
日本チェーンストア協会によりますと、先月の全国の主なスーパー１万店余りの売り上げは合わせて１兆172億円で、６か月ぶりに去年の同じ月を上回りました。
これは、消費税率引き上げ前のいわゆる駆け込み需要で家電製品や化粧品などの販売が好調だったことによるものです。
しかし、売り上げの65％以上を占め、ほとんどの商品が軽減税率の対象となる「食料品」や、気温が高い日が続き秋物の販売が振るわなかった「衣料品」は、
ほぼ横ばいとなりました。
このため売り上げ全体の伸び率は2.8％にとどまり、５年前に消費税率が引き上げられた時の9.4％を大きく下回りました。
日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「食料品の税率が据え置かれたため、全体の駆け込み需要は大きくなかった。その分、
反動による落ち込みも小さいと見ているが、影響が落ち着くとみられる来月以降に消費が回復するか注視したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191024/k10012146911000.html
