磁気治療器の「オーナー商法」を展開し、おととし経営破綻した「ジャパンライフ」の顧客だった秋田県内の男女３５人が、実態のない
詐欺的な商法で損害を受けたとして、当時の会社の役員らにあわせて３８００万円あまりの賠償を求める訴えを近く、秋田地方裁判所に起こす方針を決めました。
弁護団によりますと、訴えを起こす方針を決めたのは、「ジャパンライフ」とオーナー契約を結んでいた秋田県内に住む５０代から８０代の男女３５人です。
３５人は、ネックレスなどの磁気治療器を購入し、会社を通してレンタルすることで利益を得られるという契約を結んでいたということです。
しかし、説明通りに利益は得られず、実態のない詐欺的な商法によって損害を受けたとして、当時の会社の役員ら１４人に、あわせて３８００万円
あまりの賠償を求める訴えを、近く、秋田地方裁判所に起こす方針を決めたということです。
「ジャパンライフ」をめぐっては磁気治療器のオーナーになれば、レンタル収入によって高い配当金を得られるとうたい、出資を募っていましたが、
違法な訪問販売を行っていたほか多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが明らかになり、全国の消費生活センターなどに相談が相次いでいました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20191021/6010005173.html
