日産自動車が先月、ゴーン元会長らによる一連の不正で350億円規模に上る被害を被ったとする社内調査の
結果を公表したことについて、ゴーン元会長の弁護士は「不正行為は一切なく、名誉を不当に傷つけるものだ」
という声明を発表しました。
日産自動車は先月９日の記者会見で、カルロス・ゴーン元会長らの一連の不正で会社が被った被害は総額で
350億円規模に上るという社内調査の結果の概要を公表し、損害賠償請求を含め、必要な対応を取っていくという
考えを示しました。
これに対して、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は８日、報道陣に声明を発表し、「日産は
ゴーン元会長から事情聴取をしようとさえしなかった。偏った、不十分な調査はおよそ信用できないものだ。
そのような不正行為を行ったことは一切ない」と主張しました。
そのうえで、「元会長に巨額の損害賠償の債務があると思わせるもので、名誉を不当に傷つけるものだ」
と批判しました。
弘中弁護士は「日産には反論のために社内調査の概要ではなく、報告書を見せるよう求めたが、きょうまでに
回答はない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191008/k10012118271000.html
