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安倍晋三首相は臨時国会が招集された４日、所信表明演説で
「韓国は重要な隣国」としつつも「国際法に基づき、国と国との約束を順守することを求めたい」と述べた。
全体を通じて韓国に関連する言及はこの一行だけだった。
「徴用問題は１９６５年請求権協定ですべて解決済みなので、韓国は大法院判決による
国際法違反状態を是正せよ」というこれまでの主張を繰り返した。
安倍首相は２０１２年１２月の再執権以降、昨年までの定期国会および臨時国会の演説で
韓国に関連した内容に必ず言及してきた。両国関係の浮沈によってその内容と分量を調整してきた。
だが、大法院の徴用判決によって関係が大きくゆがんだ後となる今年１月２８日の定期国会施政方針演説では
韓国関連の部分をまるごと外した。
