社説［本部港の使用通告］民間の利用に歯止めを

米軍はひとまず本部港の使用をあきらめたようだが、通告してきたこと自体、将来の民間利用をにらんだものであり、負担軽減に逆行するものだと言わなければならない。

在沖米海兵隊が伊江島での訓練に使用する大型の救助用ボートを民間の本部港から出港させようとした問題で、
現地では１７日、港の使用に反対する市民の抗議が続いた。

港のゲート前には町民や市民団体のメンバーが集まり「軍事利用は許さない」などと声を上げ、ボートをけん引する車両の通行を阻んだ。
約１０時間に及ぶにらみ合いの末、米軍車両は撤退した。

ただし再三にわたる県や本部町の使用自粛要請を受け入れたわけではないという。
３年前にも米陸軍の揚陸艇が伊江港に入港し問題となったことがあり、そのためフェリーに遅延が生じた。

過去には米軍ヘリが給油などを目的に下地島空港をたびたび使用し、民間航空会社の訓練が影響を受けたこともある。

反対の声が強いにもかかわらず米軍が本部港使用を強行しようとしたのは、既成事実をつくることで民間利用に伴う制約を取り払い、訓練の効率化を目指しているからだろう。

本部港使用通告の背景には、本島中北部の基地の拠点集約化もある。キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、辺野古新基地、伊江島補助飛行場などの「一体的運用」が将来進んでいくのは確実とみられる。

地位協定は、第５条で米軍による民間の港湾・空港への出入りを認めている。

米軍は「伊江島でのパラシュート降下訓練でボートを使用するため」と説明するが、本部港は港湾法によって県が管理権を持つ施設である。自治体の権限は重い。

地位協定によって国内法に基づく港湾管理者の権限が簡単に制約を受け、その意向が無視されるのなら、もはや日本はまともな主権国家とはいえない。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/472307