（前略）
　日本が勝利したと主張するのは、「日本製バルブがダンピングで国産バルブの価格を下落させたとする韓国側の分析に問題がある」とする日本側の主張が認められたからだ。
　WTOは一審で韓国を支持したが、今回は「韓国の分析方式は不適切だ」として、日本を支持した。
　実際にこうした主張が認められ、関税が見直された例があるため、日本は重要な争点だと主張した。

　しかし、専門家は関税を引き下げるかどうかはまだ推移を見守るべきだと主張する。韓国が論理を補強し、WTOを説得すれば、関税を見直さなくてもよいからだ。

　仁荷大の鄭仁教（チョン・インギョ）教授は「WTO紛争は争点別にどちらの主張がより妥当なのかを判断する場であり、『勝敗』を争っても無意味だ」とした上で、
「最近貿易紛争で激しく対立している両国が無理に自国の勝利だと主張している」と指摘した。
　韓国の日本製バルブ輸入規模は年間500億ウォン（約45億円）程度で、両国の貿易規模に比べれば微々たる水準だ。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019091280002