大分県警大分南署が、落とし物として届けられた商品券（２万３０００円分）を拾った人に返さず、誤って換金したため、県の会計に
繰り入れられていたことが分かった。同署は本人に謝罪し、県が全額を弁償する専決処分を行った。
県警監察課によると、今年１月、大分市内のスーパーから「従業員が商品券の落とし物を拾った」と同署に届け出があった。
遺失物法では、拾得者は落とし物を届け出た際、３か月の保管期限を過ぎた後に所有権を得るか放棄するかを選べる。スーパーは所有権の放棄を選んでいた。
その後、従業員ではなく市内の５０歳代女性客が拾っていたことが判明。しかし、同署会計課職員が拾得者の変更を
管理システムに記録し忘れていた。同署は保管期限が過ぎた後、商品券を古物商に１万９０００円で売却した。女性客が６月に
商品券の受け取りを申し出たため、ミスが発覚した。
県警会計課は同署の会計課長ら４人に業務指導を行った。県警監察課は「大変申し訳ない。今後も職員への指導を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190911-OYT1T50019/
