【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が在沖米海兵隊のグアム移転開始時期を、当初の２０２４年から２６米会計年度（２５年１０月〜２６年９月）にずれ込むと想定していることが５日、分かった。
トランプ米大統領が公約に掲げたメキシコとの国境沿いの壁建設に、グアムで米軍を受け入れるための施設建設費が転用されることになり、予算確保の見通しが立たなくなった。
玉城デニー知事は８月のグアム訪問で、米軍側が「（部隊の移転は）２４年ごろから可能になると何度も強調していた」と本紙に述べていた。
国防総省高官は５日、本紙の取材に、予算転用の対象となったのは「すでに遅れが生じている諸計画」と明らかにした。
国防権限法案にグアム移転計画のコスト精査などが盛り込まれている点に懸念を示し「（予算転用される）実弾射撃場建設などの計画は、１年は確実に遅れる。
議会の理解が得られず、新たに予算を確保できなければ遅れは長引く可能性もある」と述べた。
在沖米軍関連では米空軍嘉手納基地内で、第３５３特殊作戦群の航空機格納庫の建設費や、
弾薬庫関連施設費など４点の、計８８０１万ドル（約９３億８千万円）が含まれている。
国防総省は４日、米国内外で計１２７の建設予算約３６億ドル（約３８００億円）を、壁の建設費に転用する方針を発表した。
グアム移転関連は、アンダーセン空軍基地内の機関銃射撃場整備事業費（約５千万ドル）、
覆土式弾薬庫整備事業費（５２００万ドル）、井戸整備事業費（５６００万ドル）など７点の、計２億４３００万ドル（約２５９億円）が含まれている。
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