下地幹郎衆議員ら日本維新の会の国会議員は、４日、ソウルで韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長らと昼食会を開き、徴用工問題などについて議論を交わしました。

韓国政府が今年６月に提案した日韓の企業が出資し原告への補償を行う「１＋１」の案について日本政府は拒否していますが、下地議員は「日本が納得できるような方向性で議論することが可能ではないか」との考えを示しました。

「考え方を聞かして頂いて、かけ離れたものではない、という思い」（下地幹郎 衆議院議員）
「１＋１だけでなくて、テーブルに座って話をするのであれば、他のものも私たちは提示できる。ですから、まず外交のトップがテーブルに座ろうというのが大統領の意向です」（韓日議員連盟 姜昌一会長）

下地議員は、徴用工問題について、「未来に向かって解決できる課題だ」として日韓での協議の必要性を強調しました。

https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20190905/3769267.shtml