普天間基地の負担軽減について、国と県、宜野湾市の３者が話し合う会合の作業部会が、１年２カ月ぶりに開かれましたが、その内容は驚きでした。
普天間基地の運用停止期限について国は、辺野古の軟弱地盤を理由に期限を決められないと回答したのです。
2018年７月以来、１年２ヶ月ぶりの開催となった作業部会。
県からは謝花副知事、宜野湾市からは和田副市長、それに国からは、杉田官房副長官などが出席しました。
県や市からは、2019年２月に過ぎている普天間基地の運用停止期限について、新たな期限を設定するよう求めましたが。
謝花副知事は「軟弱地盤の問題など、そういった問題があるので、今の時点で、期限を設定するのは難しいというような発言がございました」と話していました。
国が言及したのは、辺野古大浦湾の埋め立て予定海域に広がる約６割にも及ぶマヨネーズ状の軟弱地盤。
地盤改良には、７万7000本の砂杭を打ち込む必要があるとされていて、膨大な時間と予算がかかるとみられています。
普天間基地では部品落下などが相次ぐ中で迎えた４日の会議でしたが。
謝花副知事は「（辺野古への）移設条件とは関係なく日常的に普天間飛行場から派生する基地負担を軽減するという意味合いで運用停止を求めたところです」と話していました。
また和田宜野湾副市長は「返還合意が23年経った今でも、普天間飛行場はなお居続けている。
５年以内の運用停止ができなかったということも、叶わなかったということもございますので、返還期日をできる限り明確に示していただきたい」と話していました。
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