大統領府が韓国の外交をすべて握るものの滑りまくり。外交部長官のカン・ギョンファと大統領府高官が主導権を巡って口げんかまで
大統領府強硬派が外交政策主導……外交部・国防部は排除されて(文化日報・朝鮮語)
外交政策を青瓦台自主派、「對美怒り派」と呼ばれ(文化日報・朝鮮語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=100&oid=021&aid=0002401362
日本の公営放送 NHKは22日、GSOMIA終了を決定した国家安全保障会議(NSC)常任委員会で外交部出身の
チョン・ウィヨン青瓦台国家安保室長を除くノ・ヨンミン秘書室長、
キム・ヒョンジョン国家安保室第2次長、軍出身のキム・ユグン国家安保室1次長がGSOMIA終了に賛成したと報道した。
一部では「キム・ヒョンジョン第2次長がGSOMIA終了を主導した」という話も出た。「穏健派」に分類される
カン・ギョンファ外交部長官に代わって参加した「日本通」チョ・セヨウン外交部第1次官もチョン・ギョンドゥ国防部長官と一緒に
「反対」の立場であったことが分かった。しかし、 NSC常任委員会後に開かれた全体会議でムン大統領が
「賛成」の方に手を挙げたために反対4対賛成3であったバランスが崩れたとNHKは伝えた。
対米ラインも問題だという指摘が出ている。まず、対米外交の最前線にあるチョ・ユンジェ駐米韓国大使の存在感が不透明である。
チョ大使はムン・ジェイン大統領の大統領選挙シンクタンク「国民成長」所長であるという経済通で、基本的に米国通ではない。
杉山晋輔駐米日本大使がドナルド・トランプ米国大統領と3週間に一度会う(文化日報8月22日5面参照)ほどに親密なのに対し、
信任状捧呈のほかには単独の出会いはほとんどないことが分かった。