しかし元エンジニアは、これらの内部文書によると、少なくとも一部のサービスにおいて、自らの基準で真否を判断し、秘密裏にコンテンツの優先順位を上下調整していることが分かった。
・・・・法学教授であり、アメリカ自由人権協会の元会長でもあるナディーン・ストロセン（Nadine Strossen）氏によると、
グーグルはほかの大手ハイテク企業と同じく、自らが「ヘイトスピーチ」とみなすコンテンツを禁止している。
しかしヘイトスピーチ自体が主観的な基準であり、公平に施行することは不可能だ。グーグルはコメントの要請に答えていない。
ヴォリー氏が提供した文書と彼の説明、そして他のグーグル社員がProject Veritasに提供した隠しカメラの映像から次のことが分かる。
グーグルが作り上げた「公平」の概念によって、グーグルの大多数を占めている左翼よりの社員の政治的選好がサービスに注ぎ込まれているということだ。
複数の調査によると、特にグーグルニュースに左翼バイアスがかかっている。
・・・・心理学者のロバート・エプスタイン（Robert Epstein）氏は、グーグルがユーザーに与える影響を何年にも渡り研究してきた。
彼の発表した研究によると、ただトップの検索結果の順番を変えるだけで、グーグルは未決定の有権者の考えをコントロール出来ると言う。
この結果、2016年の大統領選挙で260万もの票がトランプ氏の敵である元国務長官ヒラリー・クリントン氏に渡ったとエプスタイン氏は考えている。
2020年の大統領選挙で、もしグーグルやフェイスブックなどのハイテク企業が皆同じ候補者を支持するならば、その候補者に1500万票を追加出来るだろうと彼は警告する。
1500万票は多くの大統領が選挙で勝った時の票の差より多い。
以下ソース
https://www.epochtimes.jp/p/2019/08/46330.html
