韓国のGSOMIA終了決定に対し、日本政府が強い遺憾を表明している中、日本の内部では、実利的には日本ではなく韓国に損害だという声も出ている。ただし、これは日本政府の立場とは違う。
23日、朝日新聞は、日本政府と自衛隊の関係者たちの意見をまとめ、「日本に実質的な影響はない」との見解があると報道した。

ある日本政府関係者は、過去の事例を挙げながら、北韓のミサイル発射に関する情報は、日本が正確だと主張した。
北韓のミサイルが、日本海域に落ちるというのが根拠だ。
彼は「2016〜2017年、韓国軍が当初発表した（北韓の）ミサイルの推定飛距離を後で修正したことがある」「日本が提供した情報で代替した」と述べた。

2016年11月23日に発効されたジーソミアを通じて両国が共有した情報は計29件で、北韓の核・ミサイル関連だ。
2016年に1件、2017年に19件の情報が共有されたが、昨年は2件にとどまった。今年も5月以前にはなかったが、以後、北韓がミサイル発射実験を再開し、7件を記録した。
日本の自衛隊幹部は「韓国から受けた情報は、飛行距離、着手地点、迎撃必要性の判断には使えない」とし「正直、（ジーソミア終了が）日本に与える実質的な影響はない」と述べた。

http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55742211.html