高島屋、上海店の閉店を撤回 家賃負担軽減で継続
高島屋は23日、連結子会社で上海高島屋を運営する上海高島屋百貨（上海市）の清算を撤回すると発表した。
6月に家主と家賃交渉がまとまらず事業継続が困難になると判断し、店舗の閉店と運営会社の清算を表明していた。家賃軽減など家主や上海市政府が支援を申し出たことで、採算性が向上するとみて、店舗運営を継続する。
当初は25日に上海高島屋を閉店する予定だった。
閉店に伴う費用として2020年2月期に20億円から30億円の特別損失を計上する予定だったが、清算の撤回で業績への影響は「軽微になる」としている。
上海高島屋は12年に開業。日本政府による尖閣諸島の国有化に伴い中国全土で大規模な反日デモが発生し、当初から営業が苦戦していた。
周辺でショッピングセンター（SC）などが進出する予定だったが、周辺開発が進まず集客が見込めなくなっていた。
19年2月期の営業損益は9億円の赤字と、7期連続で黒字を達成できなかった。売り上げ増と家賃の減額などで20年2月期は黒字化を目指していたが、家賃交渉がまとまらず撤退を決めていた。
米中貿易摩擦などで中国の消費は伸び悩んでおり、負担が軽減されても業績を軌道に乗せられるかは不透明だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48913790T20C19A8H63A00/
