ロシア、アジアでミサイル配備示唆　G7前にけん制

【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は23日、モスクワで安全保障会議を開き、米国がアジア太平洋地域に中距離ミサイルの配備を始めれば「ロシアの核心的利益を損なう」と指摘し、対抗してミサイル配備に乗り出す考えを示唆した。
24日にフランスで開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に、中距離ミサイルや米ミサイル防衛（MD）の配備を進める日米欧をけん制した。

安保会議には、メドベージェフ首相、ショイグ国防相、パトルシェフ安保会議書記らプーチン政権の幹部が出席した。米国が18日、2日に失効したばかりの中距離核戦力（INF）廃棄条約で禁止されていたミサイルの発射実験をしたことについて緊急協議した。

プーチン氏は安保会議の冒頭、米国は18日のミサイル実験で、発射機「MK41」を利用したと主張した。この発射機は日本がMDシステムの一環として導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」でも使用されている。プーチン氏は、日本も念頭に置いて発言していた可能性が高い。

ロシアは従来、日本が米国から導入する「イージス・アショア」が攻撃に転用可能だと非難し、INF廃棄条約に違反するとして撤回を求めてきた。今後は米国への対抗措置を理由に、極東への中距離ミサイル配備をちらつかせ、日米に圧力を強める可能性がある。

23日の安保会議で、プーチン氏は米国がINF廃棄条約で禁止していたミサイルの配備を世界各地で計画しているとの主張を強めた。
MK41についても「ルーマニアやポーランドのMD基地にこうした発射装置が配備される」と警戒感をあらわにした。国防省など関係省庁に脅威の分析と対抗措置の準備を指示した。

さらにプーチン氏はINF廃棄条約が失効してから16日後に米国がミサイル発射実験に踏み切ったと指摘し、「以前から準備されていたことが明らかになった」と非難した。
ロシアが違反をしていたとの米国の批判は同国が条約を破棄するための口実にすぎなかったという主張だ。一方、ロシア経済に大きな打撃を与える米国との軍拡競争は避けたい意向を示した。

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