韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告に対し、与野党から日韓関係の修復に向けた両国の対話を求める声が上がった。

　2016年11月のGSOMIA締結時に外相だった自民党の岸田文雄政調会長は23日、党本部で記者団に
「北朝鮮情勢とアジアの厳しい安全保障環境を考えると破棄は見誤った判断で、大変遺憾だ」と批判し
「（韓国に）国と国との関係の最も基本的な部分が守られるよう合理的な対応を求める」と語った。

　一方、公明党の山口那津男代表は日本政府に対し「破棄は安全保障上の信頼関係の後退につながる。
対話の機会を作り出す努力を重ねてほしい」と求めた。

　衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相は「（首相在任中）2国間外交の最初の訪問先にソウルを選んだのは、
GSOMIA締結などに向け隣国同士が固い絆で進むことが基本だと思ったからだ。破棄は深刻な事態だ」と指摘。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「両国政府が真摯（しんし）な対話を行う姿勢に戻るよう強く求める」との談話を発表した

https://mainichi.jp/articles/20190823/k00/00m/010/231000c