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日本不買運動が激しい状況だが、デジタルカメラは、「無風地帯」であることが分かった。 むしろ日本カメラの販売台数が増加した。 ソニー、キヤノン、
ニコン、パナソニックなど日本メーカーがデジタルカメラ市場のほとんどを占めている状況で他の選択肢がないという理由が大きく作用した。
21日価格比較サイトダナワによると、先月のデジタルカメラの販売台数は、今年5月に比べて15％も上昇したことが分かった。 全産業分野で日本産販売が急減する状況では異例の販売量の増加だ。
デジタルカメラのカテゴリーで販売しているカメラの90％以上は日本製品である。 7月には、日本政府が韓国企業への輸出規制を発表した後で日本製品不買運動が激しく吹き始めた時だ。
デジタルカメラ市場は、伝統的に行楽シーズンが始まる春から休暇の季節までの販売台数の増減が多い。
天気の影響を多く受ける。 新製品が発売された時点で販売に集まる特徴もある。
流通業界の関係者は、「韓国産代替品が多い家電製品は不買運動の直撃を受けるがカメラ業界は
比較的影響を受けにくい雰囲気だ」と述べた。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=shm&sid1=111&oid=030&aid=0002836655
