日本の経済報復措置によるボイコットジャパン（日本製品不買）運動が拡散している中で、国内の20代が最も強く反応していることが分かった。
特に「でまかせ」発言を続けているDHCの行動などが継続して知られ、日本全体の否定的な認識がさらに拡散すると予想される。

17日、世論調査専門機関リアルメーターは、韓国の20代の半分以上が、日本が経済報復を撤回しても不買運動を続けると予想した。

リアルメーターがTBSの依頼により、日本製品不買運動がいつまで続くと考えるかについて質問した結果、
20代は「経済報復を撤回しても、過去の侵略に対して謝罪し賠償するまで」（31.2％）や、「謝罪・賠償後も」（25.2％ ）不買運動が続くだろうと答えた。
全年齢層のうちで唯一50％を超えており、30代（49.4％）、40代（45.2％）、50代（32.2％）、60代以上（30.3％）と続いた。
また国民の4人中3人以上は、日本が経済報復を撤回しない限り、日本製品不買運動が続くだろうと予想した。
「日本経済報復撤回時点」が34.9％、「日本侵略謝罪・賠償時点」が28.1％、「日本侵略謝罪・賠償以降も継続」が13.2％であった。
日本が経済報復を撤回する前に中断されるとみる答えは、13％に過ぎなかった。

このような世論は、最近続いている日本国内の極右勢力の「嫌韓」行為によってさらに深化しうるという観測も出ている。

ユニクロは、日本の不買運動が本格化する前よりも8つのカード会社（新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリ・ハナ・BCカード）の売上高が70％急減した。

無印良品とABCマートは、それぞれ58.7％と19.1％減少した。

DHCは一部のカード集計上、8.2％の売上高が減少した。
DHCの製品を販売していたGマーケットと11番街などの国内eコマースとオリーブヤング、ロプス、ブーツ、ララブラインなどのH＆B（ヘルス＆ビューティー）ストアは、検索ブロックなど、事実上の販売を中止した。

日本現地でのクレジットカードの使用も急減した。
東京・大阪・福岡・沖縄など日本の主要な観光地4ヶ所で韓国人が使った8つのカード会社の売上高は、同期間に164億8000万ウォンから133億8000万ウォンとなり、約18.8％減少した。

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