【ニューヨーク＝橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、中国通信機器大手
「華為技術」（ファーウェイ）の技術者らが、アフリカ東部ウガンダや南部ザンビアの政府情報機関と協力し、
通信傍受や位置情報の取得などを通じて、野党などの政敵や反政府運動を監視するためのスパイ活動を
支援していると報じた。
ウガンダでは昨年、長期政権のムセベニ大統領の退陣を求め、若者に人気の歌手が集会を計画した。
ファーウェイの技術者が情報機関に協力し、歌手の通信アプリを傍受して場所を特定した結果、警察当局が
会場周辺で支持者らを逮捕した。ザンビアでは、ルング大統領を繰り返し批判するブログを書いた活動家を
逮捕する際、ファーウェイの技術者らが協力したという。
ファーウェイは両国の情報通信分野の業務を請け負い、技術者らは政府内で働いていた。中国政府の指示や
同意があったかどうかは不明だとしている。ファーウェイの報道担当者は「ハッキングなどの活動には決して
関与していない」と否定しているという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190815-OYT1T50105/
