2019年7月31日、日本にある伝統的な「中華街」といえば、横浜、長崎、神戸が知られているが、日本の華字紙・中文導報はこのほど、「在日中国人の存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形ともいえる街が次々と姿を現すようになっている」と報じている。
記事はまず、日本に在留する外国人数は18年6月末時点で約263万7000人で、その3分の1近い約74万人が中国人（香港・台湾を除く）であり、在日中国人数は高知県（約70万人）や鳥取県（約68万人）の人口に匹敵する規模であることを紹介した。
続いて、「在日中国人は、ウィーチャット（微信）などのSNSアプリを通じて相互に連絡を取り合い、膨大な中国人限定の交流ネットワークを構築し、日本社会における影響力は日ごとに増大している」とし、
「新華僑（改革開放以後に日本に移住した中国人）の人口が増加を続け、その存在感が強まる中、日本各地には、従来の中華街以外に、新たな『中華街』の原形ともいえる街が次々と姿を現すようになっている」と指摘した。
記事は、新・中華街の例として、東京の池袋、埼玉県川口市、東京の早稲田大学周辺、大阪市の新今宮駅周辺を挙げている。
池袋については、「日中国交正常化以降、特に1980年代から、上海や福建の出身者を中心に多くの新華僑が東京都豊島区に居住するようになり、特にJR池袋駅北口には、新華僑が経営する中華料理店や中国食品雑貨店、中国語書店、中国語新聞社、ネットカフェ
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190802006/
