米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカで行われた世論調査で、中国の印象について好ましくないと
回答した人が60％と、2005年の調査開始以来、最も高い水準となったことがわかりました。
アメリカの世論調査機関、「ピュー・リサーチセンター」はことし５月から６月にかけて、アメリカ国内の
1503人を対象に、中国に関する意識調査を行い、13日、その結果を公表しました。
それによりますと、中国の印象について「非常に好ましくない」または、「やや好ましくない」と回答した人は
60％と、去年より13ポイント増え、2005年の調査開始以来、最も高い水準になりました。
また、「アメリカにとって将来、最大の脅威となるのはどの国や組織か」という質問に対し、
中国だと回答した人は24％と、前回の調査から５ポイント増加し、ロシアと並んで最も高くなりました。
さらに、「各国の指導者が世界情勢のために正しいことをしているか」という質問に対し、
日本の安倍総理大臣を「信頼できる」と答えた人は61％だったのに対し、中国の習近平国家主席は
37％にとどまりました。
調査を行った「ピュー・リサーチセンター」は「米中の貿易摩擦が激しさを増す中、アメリカ国民の
対中感情は急速に悪化しており、中国の軍備増強によって中国が脅威だという見方も強まっている」
と分析しています。
一方、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について、「信頼できる」と答えた人は９％のみで、
キム委員長との良好な関係を強調するトランプ大統領と、アメリカ国民の間で認識に大きな隔たりが
あることも浮き彫りになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012034271000.html
