5日官報と各省庁によると、ムン・ジェイン政府の前・現職高位公職者の本人、配偶者、子どもの所有を合わせて50人が日本車を所有していることがわかった。
高位公務員たちは最近の日本製品不買運動が汎国民運動として広がりを見せている中、引き続き日本車を乗り続けるか悩んでいる様子だ。
トヨタ、レクサス、ホンダ、日産、インフィニティなど国内で販売されている日本産自動車の先月の販売台数は、合計2674台で、前年同月比で17.1％減少した。
このような状況で、高位公職者が日本車を運転し続けた場合、日本製品不買運動を率先して行っていないという指摘が出てくるだろう。
韓国輸入自動車協会（KAIDA）によると、日本の経済報復措置で触発された日本車の不買運動が輸入車市場を強打し、7月の日本車販売台数は前月比30％以上急減した。
上半期を通して20％台を維持していたシェアも10％台前半に急落した。
現在、大統領秘書室では、パク・ジョンギュ財政企画官とチェ・ガンウク公職規律秘書官がそれぞれ2007年式トヨタカムリ、4600ccレクサス車を所有していた。
チェ・ジェヒョン監査院長も2011年式1800ccトヨタプリウスの車両を保有している。
ユン・ヨガク国家生涯教育振興院長とソ・スンタク、ソウル市立大総長は、それぞれ2494ccレクサス、トヨタのカムリハイブリッドを保有していた。
ジョン・ギヒョン国立中央医療院長は1800ccのレクサス車を所有しているが、車両老朽化のため、近いうちに処分する予定である。
他にもペク・ジュンギ統一教育院長も2011年式レクサス LS406Lの車両を所有していた。

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