韓国経済が内外で容易ではない課題に直面した。
すでに1・2次経済報復（ホワイト国除外）を加えた日本との全面戦争を辞さない構えだ。
このような状況で戦場がひどく揺れている。米国と中国の「貿易戦争」が激化して根底自体が揺れているのだ。
経済の体力は過去よりも丈夫たが、大きな戦いに耐えぬくには力不足という評価がある。ややもすると悪材料が重なり、最悪の危機につながる「パーフェクトストーム」も懸念される。
政府は、訓練された通りの状況に応じて対応するという戦略だ。過度の動きに積極的に対応する方針だ。

◇日本と「経済戦争」控えた中で…米中が互いに「核兵器級パンチ」
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◇金融市場連日乱高下…政府「変動性激しくなれば積極的先制措置」
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政府は、経済の体力が以前よりいっそう強くなったという点も強調している。
外貨準備高の規模は世界第9位であり、7月末基準4031億ドルである。短期外債の割合は、3月基準31.6％で、
1997年に国際通貨基金（IMF）外国為替危機の時から286.1％、2008年の金融危機時から84.0％と大幅な格差が見られる。
国家デフォルト危険度を間接的に示すCDSプレミアムは前日基準33.31で、昨年末39.5、2017年末52.2より低く、より安定したレベルである。

◇「韓国も為替操作国指定の可能性？杞憂に過ぎない」
米国がこの日、中国を為替操作国に指定したが、このことから韓国も指定可能性があると単純に推定することは出来ないというのが当局の説明だ。
キム・フェジョン企財部国際経済管理官は「米国は過去「為替報告書」でも、中国の為替政策に懸念を表明しており、
貿易関連の協定が進行中だったので措置を取らなかったが、今回の人民銀行が人民元を大幅に切り下げるとすぐに為替操作国に指定されたもの」と述べた。
彼は「韓国は為替報告書で為替操作国に該当しないとされ、その状況が続いているため、中国とは違う」と強調した。
米財務省は為替観察対象国の指定を半期ごとに一回ずつ、現在では韓国は次回の評価時に観察対象国から除外されるものと予想される。
韓国銀行関係者は、「中国が為替操作国に指定たものの、韓国の観察対象国を維持するかどうかについては、以前に予想したのと同じである」とし「状況が変わっていない」と述べた。

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