日本の経済報復措置により、韓日関係が急速に悪化する中、大学間の交流には影響が出ていないことが６日、分かった。
両国の大学生が集まり、人権問題などについて話し合う「東アジア大学生 平和人権キャンプ」が１８〜２３日に韓国南部・釜山で開かれる。
キャンプは２００２年に始まり、これまでに約３０回開催された。今回は韓国の大学生７５人と大阪大や立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ）など日本の大学生３３人が参加する。
ソウル大と東京大のスポーツ交流戦も例年通り行われる。０３年から開かれている両大の剣道部の交流戦は１２月２７〜３０日に韓国で行われる。
ソウル大剣道部の学生は「今回、日本に行く番だったら悩んだかもしれない」としながらも、「（両国の）状況が交流を妨げてはならないと思う」と語った。
同大のボクシング部約１０人も今月２７日、日本で東京大との交流戦に臨む。ボクシング部の学生は「韓日関係が悪化している中で日本に行くことへの懸念もあった」とした上で、
「突然キャンセルすることは正しくなく、こういうときこそ学生の交流を行うべきだという意見があり、予定通り行う」と説明した。
韓国の慶熙大国際教育院主催で近畿大が参加する交流セミナーも予定通り行われている。セミナーは７〜８月、両大の学生が互いの大学を訪れ、文化交流を行い語学を学ぶプログラムだ。
交換学生プログラムにも大きな影響は出ていない。今年後期に日本の大学に留学する交換学生は日本の経済報復措置前に選抜が終了し、来年前期の交換学生数も今年と同様の水準になる見通しだ。
両国の大学間の協力を中止する動きも現在までは見られない。
ソウルにある私立大の関係者は「国家間の関係が悪化したからといっても学術の領域まで交流を中断することは難しい」として、
「ただ、今後、日本の大学との交流や協約を締結する場合は過去よりは慎重になると思う」との見通しを示した。
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