［東京 ５日 ロイター］ - 政府は５日午後、急激な円高・株安を受け、財務省・金融庁・日銀の３者会合を開催した。
会合後に武内良樹財務官は、円高の背景として米中摩擦や米金融政策、日米通商交渉などが影響しているとの認識を示した。
また、経済・金融にマイナスの影響があるときは、きちんとした対応をとると述べた。
武内財務官によると、会合では「トランプ米大統領の対中追加関税への言及以来、やや神経質な動きがマーケットで見られる」、
「米中摩擦、米国の金融政策の今後の展開といったものが要因」との指摘があった。
一方、「世界経済、日本経済については安定的であることも確認した」という。
武内財務官は会合で「過度な為替の変動は経済・金融にとって望ましくない。従来から関係当局と連携をとっている。
必要に応じて主要７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）の合意に沿って対応をきちんと取る」と発言し、
「マーケットの動きをこれからも真剣に注視する」と強調した。
財務省・金融庁・日銀は１日にも３者会合を開催したばかり。
その時点よりも緊急度合いは高まっているかとの質問に対して、武内財務官は「そうだ」と認めた。
「１日時点で起きていなかった事象を考えると、やや神経質な動きがあると考え、今回開催した」と説明した。
＜日米通商交渉も円高要因＞
昨年来、株価の変動と比べて相対的に安定していた為替市場で変動が大きくなり始めた理由について
「株や為替を動かしている要因は色々なファクターがあり、（為替の安定が）崩れたことをもって色々解説するのは賢明ではないと思う」と述べた。
米国が為替条項を求めている日米通商交渉が為替市場に影響している可能性に関しては、
「日米の通商が為替マーケットでどの程度議論されているか詳細を承知していないが、（円高要因として）それもあるし、米中摩擦問題もある。米金融政策もある。
そのような中でひとつの要因だと考えている」と分析した。
https://jp.reuters.com/article/japan-forex-takeuchi-idJPKCN1UV0GV
