【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２日、報道官声明を出し、日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から
韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、両国関係の根幹を揺るがす措置だとして即時撤回を促した。
同部は異例ともいえる長文の報道官声明を発表。日本政府の決定に強く抗議するとともに遺憾の意を表明し、断固たる対応を取る方針を示した。
日本政府が韓国政府の撤回要請、国際社会の懸念や批判に耳をふさいだまま、両国間の経済協力はもちろん域内の繁栄と世界の自由貿易の秩序に
否定的な影響を与える措置を取ることを決定したことに対し慨嘆を禁じ得ないと強調。
ホワイト国からの韓国除外決定について「模範的な輸出統制体制を運営しているわが国に対し、明確な根拠がないまま取られた措置だ」とした上で、
輸出統制体制運営を政治的目的によって友邦国に対する貿易制限措置として悪用した例として残るだろうと指摘した。
また、今回の措置が両国間の長きにわたる交流と協力の歴史に大きな汚点を残し、両国国民間の友好協力の精神までも阻害し、両国関係の根幹を揺るがすものだと強調した。
日本政府が不当な経済措置を即時撤回しなければ両国関係がさらに悪化するのは避けられないとした上で「その責任は日本政府にあるという点を明確にする」とした。
一方で、両国が国交正常化後、経済、安全保障、文化、人的交流など全分野で積極的な協力を通じ相互の発展を支援してきた友邦国であり
今後も北東アジアはもちろん世界平和と繁栄のために共に協力すべき隣国であることにも言及した。
政府が過去の歴史問題とそれ以外とを分けて対応するツートラック路線を一貫して維持しながら両国関係の発展のために努力してきたとした上で、
韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、６月に日本に対し被害者への慰謝料支払いに関する解決策を提案したと説明した。
同部は「政府はこうした方策に基づき被害者と両国国民の共感を得られる合理的な解決策を議論していくことを期待する」とし、対話の扉が開かれていることを明確にした。
日本政府に対し、一方的で不当な措置を速やかに撤回し、問題解決に向けて韓国の提案に応じるべきだとした上で、決断を促した。
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