文在寅大統領は、日本の輸出規制措置が現実化し次第、対国民談話に乗り出し、汎政府対応措置を国民に知らせることが確認された。
政府関係者は30日「日本政府が来月2日午前10時の閣議を開き、韓国をホワイト国から除外する内容の輸出貿易管理令改正案を審議・議決する予定だという情報を入手した」、「結果が出次第、汎政府対策を発表する計画」と明らかにした。
与党関係者も「閣議の結果、深刻さによって文大統領が直接関係部会議を主宰し、国民向けの談話を発表することができる」とし「揺れることなく厳重に対応するというメッセージ」と述べた。
日本政府は、来月2日の閣議で韓国をホワイ国から除外される可能性が「相当ある」と政府は見通した。
政府は「ホワイト国」の除外が現実化した場合、素材·部品·装備競争力強化策、世界貿易機関(WTO)への提訴などを含めた政府対策を発表し、非常対応態勢に入る計画だ。
文在寅大統領が直接国民向けの談話を発表する案は、事案の深刻性を考慮した検討案だ。
日本政府が来月2日の閣議で、輸出貿易管理令改正案を議決すれば、公布後21日後から施行される。
公布の手続きを急げば、早ければ今月の最後の週から、韓国はホワイト国から除かれ、輸出審査の優遇恩恵を受けられなくなる。
2004年ホワイト国に登録されてから15年ぶりだ。輸出手続きが先端素材、情報通信,石油化学などほとんどの産業群で韓国への輸出規制が強化されると考えられる。
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