韓国≪中央日報≫は30日の1面と3面で、アメリカ政府はすでに韓国が分担すべき駐韓米軍の費用を暫定的に50億ドルに決め、そのうえ”金額は調整出来ない”と言っており、これはアメリカ大統領トランプの強烈な意志を反映していると報じている。

アメリカの同盟に対する大きな要求を、韓国聯合ニュースは、韓国政府は一定程度は防衛費分担金の引き上げに同意しているが、このような大規模な引き上げは不合理で受け入れることが出来ないと述べている。
韓国ネット民も義憤に溢れ、この行為は韓国に極めて不公平だと憤慨している。
ワシントンの外交安全関係者は29日、この情報を裏付け、ホワイトハウスはすでに次の米韓≪防衛費分担特別協定≫のための交渉基調を決め、50億ドルは”調整不能”と示している。
アメリカ安全保障問題担当大統領補佐官のボルトンは、今月23日から24日まで韓国を訪問した際に、すでに正式に韓国政府に分担金の増額を要求している。
30日、韓国外交部長官の康京和は、韓米両国はすでに公平で合理的な分担金を規定することでコンセンサスを作り上げていると述べた。
先週ボルトンは訪韓した時に、彼女と原則的な意見を交換したが、具体的な数字は相談していない。
康京和は、「韓米同盟は半島ないし東北アジアの平和安定を維持する中流の砥柱（しちゅう）である。韓国側も同様に韓米同盟に貢献しており、今後、交渉を通じて、駐韓米軍の駐在費用を分担する問題で、合意に達するだろう」と述べている。

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