東京電力は31日、取締役会を開き、福島第2原発（同県楢葉町、富岡町）全4基の廃炉を正式決定した。
事故を起こした福島第1原発の全6基と合わせ、県内の原発全10基が廃炉となる。
小早川智明社長が同日午後、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、報告する。
全4基の廃炉には40年超の期間がかかる見通しで、東電は費用として約2800億円を見込む。
廃炉作業を円滑に進めるため、東電は第2原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針だ。
第2原発は1982年から87年にかけて運転を開始した。
東日本大震災の発生時は全4基が運転中で、このうち3基は一時冷却機能を失ったが、安全な運転停止に成功した。
第2原発は震災や福島原発事故からの復興の妨げになっているとして、福島県などが廃炉を強く要請。
小早川社長は昨年6月、全4基の廃炉の検討を表明した。
東電は社内チームで経営や人材確保への影響を調べ、対応のめどが立ったとして今年の7月24日に内堀知事に廃炉方針を伝えた。
内堀知事は30日に了承し、廃炉が確定していた。
東電の保有する原発は建設予定の東通（青森県）を除き、柏崎刈羽（新潟県）だけになる。
https://www.nikkansports.com/general/news/201907310000234.html
