【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は３０日、ソウル南方の京畿道・平沢にある半導体・ディスプレー関連企業を訪問し、
日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する見通しであることを受けて
「官民のあらゆる能力と資源を総動員して徹底的に対応する」と述べた。
また、「日本のホワイト国除外決定に備え、被害が懸念される品目に対する状況を徹底的に点検し、関係官庁が合同でシナリオ別の対応策を講じてきた」と説明した。
今回の訪問は、日本の輸出規制強化を受けて業界の声を聞き、半導体・ディスプレー分野で先端技術の国産化をリードする企業と競争力強化策を議論するために行われた。
成氏は「業界と地方自治体に日本の措置の内容と影響、政府の支援策を詳しく伝えると同時に、世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際機関でこの問題を議題にし、
国際社会に韓国の立場を広めてきた」として、日本が措置を取った場合は準備したシナリオに従って韓国経済に及ぼすマイナスの影響を最小化するよう対応すると強調した。
日本は来月２日に韓国をホワイト国から除外する法令改正を閣議決定すると予想される。
韓国政府は短期的には主要品目の供給対応に必要な情報を企業に提供し、国内生産の拡大、早期の国産化のための問題点を迅速に解決する方針だ。
中長期的には韓国の素材・部品・設備産業の競争力強化に総力を挙げ、主要品目の国産化や輸入先の多角化などによって産業体質を根本的に改善する計画だ。
成氏は「官民が力を合わせ、落ち着いて対処していけば現在の状況を十分に克服できると考える」とし、「むしろ韓国経済がさらに成熟し、強固になるきっかけになる」と述べた。
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