「7月30日」は、国連が定めた「人身売買反対の日」である。米国務省は先月20日に発表した「2019年世界の人身売買報告書」で、韓国を17年連続で1等級国家に
分類した。1等級の国家は「政府が人身売買防止のための最低基準を徹底的に遵守しているところ」という意味である。全187カ国のうち33カ国が、1等級を受けた。
1等級と韓国が人身売買からの自由な国ではない。報告書は、「韓国の現行法は、人身売買の国際基準に沿ってかずにいる」とした。
明確な法的基準がないから実態把握も難しい。人身売買犯強要で犯した不法行為で、外国人の被害者が処罰を受けたり、本国に追放を受けた事例もあった。
■人身売買報告書の内容は、
米国務省が最近5年間、韓国の非政府組織から報告を受けた内容を総合すれば、韓国の人身売買は、いくつかの分岐点で行われた。被害者が韓国人であるとき、
その対象は主に女性、子供、障害者だった。韓国女性は観光・就職・ビザで、他の国に入国した後、マッサージパーラー、パブ、レストランやインターネット売春業者を
介して強制的売春をすることになった。身体障害や知的障害を持つ韓国男性も人身売買の被害者であった。2014年全羅南道新安郡」塩田奴隷事件」以降も塩田や
祝辞で強制労働が続いていると報告された。
外国人は、在留資格の脆弱性や言語の壁のために被害が目立つ。報告書は、韓国のホテルなどで歌やダンスの公演をするためにホテルのナイトライフビザ
（E6-2）で入国したフィリピン、中国、キルギスの女性が港や米軍部隊の近く風俗店で不要な売春に追い込まれたと指摘した。国際結婚仲介業者を介して韓国に
来た中国、フィリピン、タイ、ベトナム出身の結婚移住女性が経験する性搾取と強制労働も人身売買の形で言及された。
いかそ
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201907291336001&;code=940100
