日本の報復輸出規制への対応策をめぐり、共に民主党と自由韓国党が正面から衝突しました。
今回の事態を汎国家的に克服するために作られた緊急協力機構の設置の問題も、容易に進むか不透明な状況です。
チェ・ドクジェ記者がお伝えします。

（記者）
休日記者懇談会を自ら要望した共に民主党の李仁栄院内代表は、
「日本の輸出規制の中で、韓国党がバックタックルをしている」と強く非難しました。
李院内代表は、文在寅政府批判を続けている韓国党に対し、新親日という表現まで使いました。
「韓日戦で自由韓国党がバックタックルを繰り返すことに対して厳しく警告します。韓国選手を非難し、甚だしくは日本選手を称賛するのであれば、それこそ新親日です」
これに対し韓国党のナ・ギョンウォン院内代表は、国家的危機の前でも野党のせいにするために親日フレームを持ち出す情けない大統領府と与党に直撃弾を飛ばしました。
ナ院内代表は、SNSに、「どうか国益と大韓民国の未来を考えてほしい」と書き込みました。
閔庚旭報道官も、チョ・グク大統領府民情首席と柳時敏盧武鉉財団理事長を取り上げ、総選挙を控え、反日感情を助長して国民を二分していると批判しました。
与野党間の感情の溝が深まり、文在寅大統領と与野党5党代表が合意した緊急協力機構の設置問題も難航が避けられない見通しです。
与野党の事務総長は、今週から緊急協力機構の形態と構成員、活動時期と方向などをめぐって実務協議を進めるという方針ですが、すでに細部的な内容で意見の食い違いを見せています。

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