【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１９日、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡って
日本の河野太郎外相が「必要な措置を講じる」とする談話を発表したことに関連し、
「日本政府が報復的性格の輸出規制など一方的な圧迫を止め、外交的解決の場に戻ることを期待する」との立場を表明した。

政府は「既に提示した大法院判決履行問題の円満な解決策を含め、両国国民と被害者の共感を得られる合理的な方策を
日本と共に議論することができるという立場だ」と強調した。

韓国政府は先月、両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案した。
しかし、日本はこの提案に応じない立場を示し、河野氏はこの日も南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼び、
受け入れられないと強く拒否した。

一方、韓国政府は「われわれの司法判決と手続き、請求権協定上の紛争解決手続きに関する日本政府の
一方的で恣意（しい）的な主張に同意することはできず、これに関する要求にとらわれる必要もない」として、
韓日請求権協定に基づき第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会設置の要請に韓国が応じなかったことに対する日本の抗議に反論した。

韓国政府は韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きを進めることに同意していないため、
これを根拠に日本が期限を定めることは無意味だとの立場だ。

政府は「問題の真の解決のためには日本が不幸な歴史を直視し、被害者の苦痛と傷を癒やすために努力を傾ける必要がある」と呼びかけた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190719001800882