今年上半期（一〜六月）に全国の警察が認知した刑法犯の件数は前年同期より三万四千五百八十一件少ない
三十六万三千八百四十六件（８・７％減）だったことが十八日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。
四年連続で戦後最少を更新した昨年を下回るペース。
警察庁の担当者は減少について「人口構造の変化や防犯機器の普及、七割以上を占める窃盗犯の減少が
続いていることなどが考えられる」として複合的な要因を挙げた。
刑法犯の年間の認知件数は、ピークだった二〇〇二年の二百八十五万三千七百三十九件から
十六年連続で減少している。
警察庁によると、未遂も含む殺人や強盗などの凶悪犯は二千三百五十二件（５・１％減）、暴行や傷害などの
粗暴犯は二万七千九百六十七件（３・２％減）、窃盗犯は二十五万七千百八十三件（９・１％減）、
強制わいせつなどの風俗犯は三千九百五十二件（８・５％減）、詐欺などの知能犯は一万八千百三十二件
（１４・０％減）だった。
年齢が判明した中で六十五歳以上の高齢者被害の割合を認知件数全体で見ると１６・２％
（四万四千九百八十五件）だったが、詐欺では５０・５％（六千九十八件）に上がり、うちニセ電話詐欺では
８０・６％（五千二百九十一件）を占めた。
都道府県別の認知件数は、東京の五万三百十六件が最多で、大阪の四万一千三百十九件が続いた。
最少は秋田の九百九十六件。
刑法犯全体の摘発件数は十四万一千三百二十八件（７・５％減）。摘発人数は九万二千八百七十七人
（７・４％減）で、うち少年は九千三百九十七人（１７・４％減）だった。
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