日本に強制徴用賠償訴訟で勝訴した韓国人被害者らが三菱重工業から差し押さえた
韓国国内の資産を強制的に売却すると明確にしながら、韓日の対立の溝がさらに深まっている。
日本強制徴用被害者の損害賠償請求訴訟代理人団は、三菱重工業が交渉期限の15日を過ぎても
何も反応を出さなかったので強制執行を策定した。
河野太郎外相は「三菱資産を売却して被害が発生した場合、必要な措置を取る」と強く反発した。
徴用被害者代理人団は16日、「早いうちに差し押さえしておいた三菱重工業の資産の売却命令の申請をする」と明らかにした。
代理人団は「三菱は15日、交渉期限まで何の意思伝達の努力も措置も取らなかった」とし
「韓日関係の発展のために対話を通じて合理的な方法を探していた努力が失敗に終わったことに深い遺憾を覚える」と伝えた。
http://kaigainohannou.info/2019/07/17/post-15561/
