韓国の輸出規制に続き、安保上友好国家であるホワイトリスト（ホワイト国）から韓国を除外する
安倍晋三日本政府の強硬基調について、さまざまな観測が提起されている。
安倍政府の強硬基調は、昨年10月の韓国最高裁判所の強制徴用工賠償判決が決定的な影響を及ぼしたという
分析が提起されている。安倍政権は最近、軍事目的に転用可能な戦略物資の輸出入管理不良などを根拠に
韓国への輸出規制措置を取ったと主張した。これと共に安倍政権の強硬にはまた背景があるという分析も提起されている。

様々の分析の中には外交・経済部門での影響力を高めた韓国の浮上に対する負担のためだという主張も出ている。
何よりも、最近まで3回にわたり開催された米朝首脳会談や、両国首脳の出会いに韓国政府が決定的な役割を
提供していたが、日本は事実上疎外された。日本は北東アジア外交の変化に補助者はおろか、北朝鮮から徹底的に無視されている状態だ。

日本はまた、半導体をはじめとする電子産業などの主要分野で韓国に追い越されるのを許した状態だ。
このような状況の中で、触発された日本の強硬基調と関連して、保坂祐二世宗大教授は
「日本国内では高齢化による国力の弱体化を心配する声とともに韓国が数年後には国内総生産（GDP）で
日本を追い越す可能性があるという懸念も出ている」とし「南北が平和共存をなすと、日本を凌駕するほどの
国力を持つようになるので、その前に韓国の国力を弱めようとした可能性がある」と分析した。

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