日外務省幹部「仲裁委設置韓拒否時対抗措置とることができる」
日本外務省幹部が韓国に強制徴用賠償判決について、仲裁委員会の設置の要求に
応じない場合、 `対抗措置`を取ることができると取り上げた読売新聞が13日
伝えた。
報道によると、外務省幹部は、日本政府が要求した仲裁手続に韓国が応じない
場合は、「国際法違反の状態に対応する、国際法で定められている対抗（対応）
の措置をとることができる」と前日語ったた。
先に日本政府は先月19日、日本徴用被害者に対する慰謝料の支払いを命じた韓国
最高裁判決の問題を議論するための第3国仲裁委員会の構成を要求した。
その後、日本のマスコミは、その手続の期限となる18日まで韓国側が応じなければ、
日本政府が国際司法裁判所（ICJ）提訴と対抗措置の実施などを検討する態勢と
伝えている。
外務省幹部は「義務を履行していないということが確定されると、韓国側にどの
ようなメッセージを送らなければならない」と述べた。
日本政府は、仲裁委設置は、日韓請求権協定上の義務であると主張してきた。
読売は日本が4日の（對韓）半導体材料の輸出規制措置を発動した点を取り上げた後、
韓国が仲裁手続に応じなければ追加措置を発動する可能性も出てきたと伝えた。
日本側は協定に定められた期限後に問題を解決するために、外交当局間の協議を
続ける方針だと新聞は付け加えた。（略）
https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/07/516854/
「仲裁委拒否なら対抗可」…外務省 徴用工問題 １８日期限
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190713-OYT1T50052/
