民主党「日本の輸出規制強化…韓国への経済報復」

【ソウル=ニューシス】ユンヘリ記者

共に民主党は1日、日本が半導体素材の韓国の輸出規制を強化したことについて、
「韓国への経済報復であり、日本強制徴用被害者の賠償判決を口実にした措置」と強い遺憾を表した。

ホンイクピョ共に民主党チーフスポークスマンはこの日の午後、書面ブリーフィングを通じ、
「日本政府の今回の措置は、日帝強制徴用被害者の賠償判決に対する報復措置という点で非常に遺憾に思っている」とし
「日本の輸出制限措置は世界貿易機関（WTO）協定違反であるだけでなく、
過去の主要20カ国・地域（G20）大阪首脳会議で合意した「自由で公正な貿易の原則」を自ら否定することだ」と述べた。

先に日本政府は4日から▲フッ素ポリイミド▲高純度フッ化水素▲レジストなど半導体やTVやスマートフォンのディスプレイなどの
製造工程に使用される3つの品目の韓国輸出を規制すると発表した。

これに対してホン・チーフスポークスマンは、「日本は第2次世界大戦の戦犯国であり、
特に韓国に日本植民地時代の下で多くの戦争犯罪と人道犯罪を犯したということを振り返って見なければならない」とし
「今回の強制徴用被害者に対する賠償判決が、韓日基本協定をめぐり、韓日両国間の議論の余地があるとして、
これを口実に、日本政府が韓国の経済報復措置をとることは、過去の戦争犯罪の否定であり、国際社会の人権と良心の正面からの挑戦」と強調した。

続いてホン・チーフスポークスマンは、「日本政府は今からでも韓日関係を悪化させるすべての行為を直ちに中断し、
未来志向的な韓日関係を冷徹に考えることを促す」とし「政府は日本側の不当な措置と国際法違反についてきっぱり対応してほしい」と語った。

また彼は「共に民主党は政府とともに産業界との緊密な協議を通じ、被害の最小化や対策作りに最善を尽くしたい」と付け加えた。




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