「始まったばかり」日本の経済報復、残る３つの峠はいつ？
日本の韓国に対する制裁措置はいま始まったばかりだ。日本経済産業省が今月１日に発表した
半導体産業部門の輸出規制はただの出発点にすぎない。来月末まで重要な３つの分岐点が峠が続く。
今月２１日には日本の参議院選挙、翌月には８月１５日の光復節（解放記念日）の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のメッセージなど、
両国の主要政治日程も主な変数となりうる。
◆分岐点（１）７月１８日
日本政府が強制徴用賠償判決に関連して第三国仲裁委員会を構成するよう要求したことに対して
韓国政府が返事を出さなくてはならない日だ。韓国政府が返事を出さない場合、
日本政府はこれを次の報復カードを切る名分として利用する可能性がある。
日本政府が仲裁委構成を要求する根拠は１９６５年に締結した韓日請求権協定だ。
協定は請求権関連紛争が発生する場合、第一に外交ルートを通じて解決し（第３条１項）、
解決できなければ両国間で仲裁委を構成して（第３条２項）、どちらかが拒否する場合、
第三国を通した仲裁委（第３条３項）を構成するように規定している。これに対し、
日本は今年１月には第３条１項に伴う外交協議要請（韓国外交部「綿密に検討する」として事実上拒否）→５月には
第３条２項に伴う両国仲裁委の構成（韓国政府「慎重に検討中」としながら事実上拒否）→先月１９日
第３条３項に伴う第三国仲裁委設置を要請した。回答期限は要請日の１カ月後となる７月１８日だ。
複数の外交消息筋によると、韓国は第三国仲裁委要請を受け入れない方針だ。
７月１８日は参議院選挙（２１日）を目前に置いた時点だ。安倍政府では韓国を圧迫しながら
保守票を結集する一挙両得の時点だ。毎日新聞など日本メディアも７月１８日を追加措置の関門として報じてきた。
