人手不足から24時間営業を短縮しているセブン―イレブン東大阪南上阪店が
7月11日、本部であるセブン―イレブン・ジャパン（本社東京）から、24時間営業をしない
契約に結び直すことを打診された。

同店をめぐっては、アルバイトなどが集まらずに人手不足が深刻化。

オーナーの松本実敏さん（57）が「労働環境が過酷で、24時間営業は維持できない」
などとして、2月1日から営業時間を19時間（午前6時〜翌日の午前1時）に踏み切った。

これに対し、本部側は当初、「契約違反」として反発し、双方の対立が続いていた。

松本さんによると、7月11日午前、本部側の社員が店を訪問した。
「今後店側が求めれば同じような契約が認められるということ。どんどん広がれば、
過酷な労働に苦しんでいるオーナーたちにとっては喜ばしいこと。ただ、その一方で、
まずは社長にこれまでやってきたことを謝ってもらいたい。社長が店に来て、
契約書にハンコつけば、喜んで応じます」

セブン―イレブンの24時間営業をめぐっては、かねてよりオーナーから時短の要望が相次いでいた。

松本さんが「強行」したことで一層注目が集まり、本部側も直営店を対象に
時短営業の実験をするなどの動きが出ている。

セブン―イレブン・ジャパンの広報センターは、松本さんに契約変更を提案したことを認めた上で、
「この契約の形はそもそもあるもので、締結しているオーナーさんもいます。松本さんとは
引き続き話し合いを続けていきたい」としている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190711-00010008-huffpost-soci