韓国外交部局長級が訪日…現地世論の把握、説得か
日本が経済報復に入った中、韓国外交部が局長級当局者を日本に派遣し、日本に
対する水面下の世論戦に入る。外交部によると、金丁漢アジア・太平洋局長が今週
後半ごろ日本地域公館長会議に出席するため訪日する予定という。（略）
これに関連し、東京で日本外務省当局者と８日に面談した国内情報筋は「外務省
は１８日までに韓国政府が強制徴用に関連して少しでも進展した案を出すことを
待っている」と伝えた。今月１８日は、日本外務省が１９６５年の韓日請求権協定
上の第三国仲裁委員会構成（第３条３項）を要請した期限を迎える日だ。
この情報筋は「外務省当局者はもどかしさを吐露した」と雰囲気を伝えた。外務省
当局者は「（７・１経済報復措置は）まだ稼働していないし、日本政府が韓国を
ホワイト国から除外することも最終確定したものではない。韓国が強制徴用問題に
関連して進展した案を出せば変わる可能性がある問題」と述べたという。日本政府の
立場で両国関係悪化の始まりは昨年の韓国最高裁の強制徴用賠償判決だが、韓国政府
はこれに関する対策の準備をためらいながら日本の対抗措置ばかりに反応している
という趣旨でだ。
情報筋は「韓国政府がＧ２０（主要２０カ国・地域）サミットを控えた６月１９日
に発表した措置（韓日企業の自発的出捐金）について日本政府は誠意が足りないと
考えている」としながらも「外務省では『韓国政府が積極的に韓国企業の参加を促す
などもう少し進展した案を持ってくれば受け入れられないわけではない』という
雰囲気がある」と伝えた。続いて「日本政府内でも外務省をはじめとする対話派は
なんとか中間地点を見いだそうという立場だが、韓国が活用していない」とも批判
した。
韓国政府が１８日までに「改善案」を出すかどうかは不透明だ。韓国政府は
日本側の仲裁委要請には応じないという内部の方針を決め、強制徴用賠償に企業で
なく政府が入る案は最高裁の判決の趣旨に合わないという立場であるからだ。（略）
https://japanese.joins.com/article/395/255395.html
