強制徴用確定判決から９カ月…実際の賠償まではどれくらいかかるか
代理人団は当初、裁判所が日本製鉄に売却命令を下して企業にこの命令が
送達されるまで少なくとも３カ月程度はかかるものと見積もっていた。売却
命令申請の受付が済めば裁判所は資産に対する鑑定を行う。差し押さえられた
資産が実際の市場でどれくらいの価値を持つのかを判断する手続きだ。ここから
執行費用を差し引いても原告側が金を受け取ることができるのか調べた後に
売却命令決定を日本製鉄に送達することになる。その後、日本製鉄が抗告しても
特別な事情がなければ売却命令決定は確定することができる。決定が確定すれば
執行官が資産を競売にかけるなど現金化作業に入ることになる。
先月、浦項支院は日本製鉄に売却命令申請に対する尋問書を送ることを決定
した。民事執行法は裁判所が売却命令申請を許可する前に債務者を尋問しなくて
はならないと規定している。ただし、債務者が外国にいるか所在地が明らかでは
ない場合は尋問の必要はないとの但し書きがある。代理人団側は今回初めて
申込書を出したことから裁判所の尋問手続きは予想期間に含めることができな
かった。少なくとも３カ月だった予想期間は７〜８カ月にのびた。浦項支院が
尋問書を送るまでかかる時間、日本製鉄が尋問書を受けた後で６０日間意見陳述
ができる期間などが追加された。代理人団は売却命令の決定が年内に終わらない
可能性があるとみている。
https://japanese.joins.com/article/396/255396.html
